Michael.J.J: 2008年10月アーカイブ

現在アメリカにはおよそ１７００の２年制大学があります。公立の2年制大学はコミュニティーカレッジ、
私立はジュニアカレッジと呼ばれ、準学士号が与えられます。

公立のコミュニティーカレッジは地域住民の税金によって運営され、地域住民を対象として、様々なカリキュラムを組んでいます。しかも授業料も安く、職業訓練から4年制大学への編入が可能な一般教養などのコースが設けられています。

高校を中退していても18歳に達していれば、コミュニティーカレッジで学ぶことができますが、高校を中退しているので、入学前に補習授業を受けなければなりません。とにかく門戸は誰にでも開放されているといってよいでしょう。

地域の大学ですから、家から通う生徒が大半です。そのため学生寮や住宅設備は4年制大学のように充実してはいません。

基準が緩やかで、学費が安いということで、留学生の人気が上昇しています。それを受けて大学側も寮や学生の住居設備を整えるようになってきました。また留学生アドバイザーも配置されており、積極的に留学生の受け入れを行っています。

職業教育コースをとると、すぐにも即戦力として働けるような実践教育を受けることができます。カリキュラムも多様で、知識だけでなく、実践力を身につけることができます。
また2年制大学には進学コースもあります。進学コースで学ぶ学生は4年制大学の3年次に編入することができますが、成績条件（ＧＲＰ）を満たしている必要があります。

職業コースの途中から進学コースに鞍替えすることも可能ですが、職業コースで取得した単位は進学コースでは何の役にも立ちません。それらには互換性がないからです。

私立の2年制大学は、ジュニアカレッジと呼ばれていますが、主に宗教団体によって運営されているものと独立団体によって運営されているものがあります。学生寮も備えており、住居の面ではコミュニティーカレッジよりはよいといえます。

4年制大学への編入を目指した教育内容も提供されており、編入率は高いです。

アメリカ社会において大学生は、日本で言う学生の身分とは少々意味合いが異なっています。
日本では学生は社会人ではありません。学生と社会人の間には一線がひかれています。しかしアメリカの社会においては、大学生は自己責任をもった大人としてみなされます。それ故、個人の選択の自由が認められ、自己の責任における自己判断が求められます。

アメリカの大学に行けば、実に幅広い層の学生がいることがわかります。年齢も１０代の若者から８０代、９０代の老人まで学生として学んでいます。また既婚者や子持ちなど、実に多くの人々が学びを求めて大学に通っています。

それだけ大学側が、多様なニーズに応じた教育内容を提供していることが分かります。学生は提供されている教育内容の中から自分のニーズに合わせてコースを選択することができます。また途中で専攻を変えたり、他の大学へ編入することも比較的自由に行うことができます。ただし、それらに伴うリスクなどは自分で負わなければならないという自己責任の原則が貫かれています。もちろん留学生に関しても扱いは同様です。

多くの人に門戸が開かれてはいますが、単位を取得できなければ、卒業はできません。退学を余儀なくされることもあるということを抑えて、自覚ある大学生活を送らなければならないことだけは肝に銘じておく必要があります。

アメリカの大学には日本の大学のような偏差値によるランキングが存在しません。入学試験がないわけですから、もっともな話です。別のページでも述べましたが、中央で大学を統括する組織もないわけですから、大学を計る共通の指標などはありません。インターネットや雑誌では各大学にランキングがあるかのようなかき方がなされていることがありますが、客観的に比べる基準なんてどこにも存在してはいないのです。つまりそれらの信頼性、信憑性は実に疑わしいということです。ランキングなるものがどのような指標に基づいて出されたのかをよ～く調べて利用するべきでしょう。

大学選びで重要なことは、どの大学で自分が学びたいことを教えているのか、提供されている教育内容や大学において受けられるサービス、住居を始めとした環境、費用などです。

入学時の難易度でグループ分けした資料もあるようですが、入試制度がないわけですから、これも参考に過ぎません。普遍的な資料とはいえないでしょう。

アメリカの教育理念で最も重要視されていることのひとつに、「自ら学ぶ」ということがあげられます。
それゆえ大学では、日本の大学のように教授の講義を一方的に聴くと言う授業形態は取っていません。
教授は教えること以上に生徒の能力を引き出すことに重点を置いています。それゆえ授業は参加型の授業ともいえます。

日本の学生は一方的に教えられる授業に慣れていますから、参加型の授業のなかでは戸惑いを感じることもあるでしょう。間違いをおそれて発言できないという日本型の姿勢では、アメリカの授業にはついてはいけません。とにかく積極的に意見を述べることが重要視されます。

大学の授業はみんなが英知を結集させる場所であり、どのような意見でも尊重されます。なぜなら、その発言によって、誰かが何かを発見したり、気付いたりすることができるからです。つまり意見を述べることは授業への貢献であるばかりでなく義務でもあるのです。

◆アメリカの大学教育における多様性と柔軟性

アメリカの大学の魅力はなんといっても教育内容の多様性と学生自らが研究課題を見つけそれに取り組めるように構成されたカリキュラムの柔軟性にあります。

学生の層も幅が広く、１０代の若者から９０代の老人、働きながら勉学に励む学生、主婦業をしながら勉強に励む学生など、様々な層から構成されています。

アメリカの大学と学生はまさにサービスを提供する企業とサービスを購入する消費者の関係にたとえることができます。大学は教育の質を高めるとともに、内容にも幅を持たせ、サービスを購入するものが、
出した授業料に見合った満足が得られるように教育内容の向上に努めています。

学生のニーズに合わせて、勉学をしながら学べるように、既婚者でも学べるように、留学生が安心して勉学に励むことができるように、様々なサービスを提供しています。住宅や単位の取り方への指導、進路に関する指導など実に決めの細かいアドバイスをしてくれる人がいます。

また留学生には住宅やカリキュラムの相談、そのほか生活に必要なありとあらゆることにアドバイスをくれるアドバイザーが配置されています。

また時にはホストファミリーも配置し、学生の精神的な悩みや不安などの解決につとめています。

アメリカの大学は日本の大学と違い、入学選抜試験と言うものがありません。
ほとんどが書類審査で選考されます。

よって過去の成績がものをいいます。
書類選考なので必要書類を必要期日までにそろえて送付しなければなりませんが、
大学によって入学願書の締め切りがまちまちで、
大学によっては、随時書類を受け付ける場合もあります。

日本人の学生がアメリカの大学で学ぼうと決意し、
準備するのであれば、１年～１年半の期間を準備期間に当てる必要があります。

◆アメリカの学期制度

日本の大学が通年制であるのに対し、
アメリカの大学は９月から翌年の５月までの９ヶ月を１学年（academic year)としています。
その９ヶ月を２期に分けるのがセメスター制です。
また一年を４期に分けるクオーター制もあります。

夏休みは６月から８月までで、この間に単位を取得することもできるし、
この間に授業料を稼ぎ出すアルバイトをすることも可能です。

アメリカの大学は単位制（クレジット制）なので、
単位さえ取ってしまえば別の大学への編入や４年になる前に卒業することも可能です。

とにかく単位の取り方には柔軟性があります。

◆大学認定制度

アメリカには日本の文部省に当たる中央で教育を統括する政府機関はありません。
しかし教育の質をコントロールするために、認定制度が設けられています。
認定するのは任意団体で、大学設置に対する法的拘束力はありません。

認定を受けていなくても大学を名乗ることは違法ではありませんが、
留学を考えた場合、認定の有無は重要視するべきです。

この任意団体はＣＨＥＡ( Council on Higher Education Accreditation )と呼ばれ、
大学が認定を受ける場合は、設立後にこの団体に申請を申し込み、
ある一定期間の審査を受けなければなりません。

審査はその認定団体の定めた基準に基づいて
大学がその設立の趣旨にあった教育目標や教育指針を掲げ、
その方針に従って教育活動が行われているかどうかを審査します。

認定の対象は教育機関全体と専門分野別です。
教育全体に関する認定は、地域認定と呼ばれ、
地域別に６つの地域認定団体が審査を行います。
大学の所在する州によってどの地域認定団体から認定を受けるかが決まっています。

専門分野に関する認定は、４６の専門分野別認定団体があり、
もしある学生が将来医学や法学、経営学、建築学などの専門分野で資格を取る場合には、
勉学をして資格を取得する大学が専門分野別の認定を受けている必要があります。

専門分野別の認定を受けている大学は、地域認定も受けているケースがほとんどです。

ところでアメリカの大学にはこの認定を受けていない大学もあります。
このような大学は認定の審査中か審査に通らなかった、
認定が取り消されたなどの理由があり、
特に設立間もない大学は認定を受けていないケースが多いです。

認定を受けていないから教育の質が悪いと決め付けることはできません。
特に認定を申請中と言う大学もあるので、
しっかりと質を調査する必要があります。

しかし、認定を取り消されるほどに教育の質が低下してしまった大学があるのも事実です。
特にこのような大学では、卒論を日本語で出してもよいとか、
一定の金額を納めれば学位が授与されたり、
留学に必要なＴＯＥＦＬの試験を免除するなどといった甘い基準で生徒集めをします。

アメリカ社会ではこのような大学の卒業証書や学位はマイナス評価の対象になってしまいます。
また日本に戻ってもアメリカでの単位が認められない事もあります。

よって留学前に進学しようとしている大学が
認定を受けているのかどうかしっかり調べておく必要があります。  

アメリカは実に多くの国から留学生を受け入れています。
世界２３０国から５６万人を越える留学生が、
大学や大学院で学んでいます。（出典　Open Door 2005-2006) 

世界同時多発テロ以降も留学生の数は増え続けています。

１９８０年代からはアジアからの留学生の数が増え、
留学生全体の５割以上を占めるようになりました。

大学の学部で学ぶ学生が多かったのに対し、
最近では大学院で学ぶ学生の数が学部で学ぶ
学生の数を上回るようになりました。

人気の専攻分野は

1. ビジネス　2. 工学　3. 自然・生命科学　
4. 社会科学　5. 数学・コンピューターサイエンス
（出典　Open Door 2005-2006)

となっており、ビジネス分野の専攻が人気を得ています。

日本人留学生も他のアジア諸国同様１９８０年代から増加し始め、
５年間で３倍の数に登りました。

２００３－２００４年度から日本人留学生が減少傾向にあります。
アメリカの大学付属の英語研修プログラムでは、
日本人の占める割合が国別ではトップでしたが、
２００５－２００６年には韓国がトップになり、
日本は２位になりました。

しかし依然と高い割合を占めています。

日本人留学生の特徴としては、
大学の学部で学ぶ学生の数が
大学院で学ぶ学生の数を大きく上回っており、
中でも２年生の大学で学ぶ学生の数が多いことがあげられます。
(出典　Open Door 2005-2006)

また女性の留学生の数が多いこともその特徴の一つです。
最近では男性の数も増え、女性の数に近づきつつあるようです。

日本人留学生に人気の専攻分野は
大学学部
1. ビジネス　2. 社会学　3. 芸術　4. 人文科学、理学・生命科学

大学院
1. 社会科学　2. ビジネス　3. 芸術　4. 教育　5. 人文科学
（出典　Open Door 2005-2006)
となっています。

人気の高い地域は
1. カリフォルニア州　2. ニューヨーク州　3. ワシントン州　4. マサチューセッツ州　5. ハワイ州
(出典　Country Locator Report 2005-2006)
の順になっています。

日本人のアメリカ留学への志望動機としてあげられるのが
（１）英語力の向上
（２）国際性を身につける
（３）アメリカの大学で学ぶ経験をしたい
（４）人的ネットワークの構築
（５）留学経験を将来の仕事に生かす

などです。

大学院留学を志望するひとの数は増えてはいますが、
実際大学院に留学している人の数はそれほど多くはありません。

その理由としては、
語学力、学力、経済力が不十分であることがあげられます。